祖父母や父母の世代への感謝の心を忘れず、すべての国民が安心して受けられる持続可能な社会保障制度を実現します。我々は、自公政権下で続けられてきた社会保障費２２００億円の削減方針を撤回し、診療報酬改定や医師不足の解消などを実現しました。２０１５年には団塊の世代約８００万人が年金受給者に転じます。「次世代にツケをまわさない」公平・公正な社会保障制度づくりに努めます。

我々は、事業仕分けなどで税金のムダ遣いを削減し、総予算の見直しを含めて３年間で約２１．１兆円もの財源を捻出しました。さらに、「消えた年金」は約１３００万人１．６兆円を国民の手に取り戻すことができました。また、労働行政においても、非正規労働者に対する雇用保険の適用要件緩和や新卒ハローワークの設置、労働者派遣法の改正、最低賃金の底上げなどをしてきました。今後さらなる雇用対策などの充実を進めるとともに、我が国の産業基盤であるモノづくりの再興を成し遂げ、まじめに働く人が報われる社会をつくります。

静岡県は、近い将来発生が想定される東海地震や広域で連動型の南海トラフ巨大地震によって多大な人的・物的被害が予想されています。防衛副大臣の経験を活かし、東日本大震災で学んだ多くの教訓をもとに、自衛隊や地方自治体との連携を強化し、地域におけるハード・ソフト両面での災害対応力を強化します。

我々の政権では、我が国の歴史上初めて、文部科学省の予算が国土交通省予算を上回りました。３５人学級の実現や教職員の増員、高校無償化、大学生などへの奨学金制度の拡充など次世代を担う子どもたちへの教育環境は大きく改善されました。人づくりは国づくり。「国家の基（もとい）は教育」という信念のもと、国家を支える教育環境のさらなる充実に努めます。

静岡県は、国内屈指の品質を誇る地場産品に恵まれています。お茶振興議員連盟の会長として、茶業は勿論のこと、世界に通用する「攻めの１次産業」を育てると同時に、美しい国土保全に貢献する産業を守ります。また、生産者が直面している後継者不足や中山間地問題等の諸課題に取り組み、食の安全を徹底し、生産者と消費者が共に豊かさを享受できる地産地消を育てます。

我々は、地方の権限を拡充し、地方交付税を約１．６兆円増額するなど、地域主権への大きな一歩を踏み出しました。我々の政権では、これまで国が使い途を決めていた「ひも付き補助金」に代えて、地方が自ら使い途を決める一括交付金制度を創設しました。引き続き、真の「地域主権」実現を目指し、地方の活性化に努めます。

エネルギーや食糧の自給率が乏しい我が国にとって、戦略的外交はまさに生命線です。外務副大臣の経験を活かし、インド、中国などの新興国や、韓国、豪州、ＡＳＥＡＮとの関係を重視し、日米同盟を柱として国際社会での信頼醸成に努めます。政府開発援助（ＯＤＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結などを通じ、海外との政治・経済的な連携を強め、国際社会の平和と繁栄に取り組みます。