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2008/01/25 (No.88)
「道路建設 vs ガソリン値下げ？@」 いよいよ第１６９回通常国会が始まった。今国会の最初の争点は、やはり “道路特定財源の一般財源化”と“ガソリン税等の暫定税率廃止”だろう。 新聞やテレビでは「財源を維持して道路を作る自民党」VS「暫定税率を廃止 してガソリンを２５円安くする民主党」という短絡的な報道が目立つ。しか し、これは、単純な二者択一の問題ではない。実は、財政再建、地方分権、 税の配分、納税者への説明責任など、“国のかたち”の方向性を左右する大 議論なのだ。数回に渡ってこの問題を考えてみたい。 「道路特定財源」は1954（昭和29）年に創設された。当時は戦後復興の途 上であり、道路整備は喫緊の課題であった。当時の吉田内閣が「道路整備臨 時措置法」を成立させ、１リットル当たり13円を「揮発油（ガソリン）税」 として徴収し、道路建設の予算、つまり「道路特定財源」に充てたのが始ま りだ。「臨時措置法」は後に「緊急措置法」に代わるが、文字通り「特定財 源」は“臨時”又は“緊急”の措置だった。しかし既に54年間も続いている のだ。 また、1974（昭和49）年、高度経済成長の中で「日本列島改造論」を唱え た田中角栄首相は、「暫定税率」として本来の税率を引き上げた。これは、 道路財源の確保だけでなく、“石油危機”に伴う物価高騰の中で石油消費の 抑制も狙っていた。これも当初は、２年間だけの、正に“暫定”税率の約束 だった。だが、その“暫定措置”も既に34年続いている。 加えて、ガソリン税だけだった「道路特定財源」も、気が付けば、自動車 取得税、自動車重量税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税にまで広がっ た。「暫定税率」に至っては、ガソリン税は本来の税率の２倍に、自動車重 量税は2.5倍に増税された。その結果、道路特定財源は、昨年には5.6兆円も の規模になっている。 「１リットル150円のガソリンの内、53.8円がガソリン税で、その内、25 .1円が“暫定”の上乗せ分。ガソリン本体の価格は約87円。加えて、ガソリ ン税にも消費税を５％課す二重課税をしている。道路特定財源の一部は既に 一般財源化され、道路整備以外に使っているのだから、当然、“暫定税率” を廃止するべきだ」と納税者・自動車ユーザーの立場から主張する民主党と、 「まだまだ道路整備は必要。暫定税率を廃止すると年間2.7兆円の道路予算が 減る。国と地方の道路整備が大幅に遅れ、地域経済にも大きな影響を及ぼす。 “暫定税率”を10年延長して、56兆円の道路財源を確保すべきだ」と道路を 作り、使う側から主張する政府・自民党。どちらにもそれなりの理屈がある。 次回以降、更に考えてみたい。 最後に、民主党と自民党の間には、税制に関する考え方そのものに根本的 な違いがあることを指摘したい。それは、税金に対する公平性・透明性と説 明責任だ。何故、自動車ユーザーから膨大な税金を取るのか。何故、複雑な 税制度を作り、暫定税率を数十年も続けるのか。何故、国民に判り易く説明 しないのか…。これまで表面化しなかった様々なことが「ねじれ国会」のお かげで注目されるようになった。自動車関係諸税と道路特定財源の問題はそ の顕著な例だ。 |
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