参議院議員 民主党静岡県連会長 しんば賀津也
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理念・政策

今も変わらない 5つの基本理念

※2001年、初出馬を決意した際の“想い”を基本理念とし、活動を続けてまいります。
※当時の内容をそのまま掲載しております。

次代を担う子供たちが誇りと希望を持てる国のあり方を考えたい

 「将来の夢は?」9・11同時多発テロの発生直後のアフガニスタン難民キャンプを訪れた時、私はひとりの少女に問いかけました。「将来、生徒になってみたい・・・」ボロボロの上着に裸足の少女の回答に、私の胸は締め付けられました。しかし、貧しくてもキラキラ輝くアフガニスタンの子供たちの瞳を見て、「この国は必ず立ち直る」と確信しました。

 たった60年前、日本は今のアフガニスタンとあまり違わない状態でした。私の父も母も父親を戦争で亡くしました。しかし、我々の両親や祖父母の世代は、腐ることなく、ひたむきに努力を重ね、今日の日本を築いてくれました。

60年前の我が国と今のアフガニスタン。共通するのが、貧しくとも次代を担う子供たちが誇りと希望を持てる国を創ろうとする、国家と国民の想いではないでしょうか。

 児童虐待が増加し、少年犯罪が日常化してしまっている今の日本。いじめや不登校が問題化する中で、希薄化する家庭や地域での人間関係。豊かになった物質文化と反比例するかのようにゆがんでいく精神文化。私たちは、もう一度原点に返って、戦後60年間の日本の「国づくり」と「人づくり」を見つめ直し、次代を担う子供たちが誇りと希望を持てる国を創るため、謙虚に努力をしていく必要があると思います。

地方議員の経験を生かし、地域のニーズに応えたい

 私の故郷、静岡県菊川町は人口3万人の茶業が主産業の町です。私は、26歳の時、この町の地方議員を一期4年間務めさせていただきました。この経験は国政に携わる上での、私のかけがえのない財産となりました。初めての町議会の代表質問。緊張の中で大好きな故郷への想いを、唾を飛ばしながら必死になって語ったことを昨日のことのように思い出します。あれから、10年が経ちました。

 地方にいるといろいろなことが見えてきます。授業同様に大事な子供たちの通学路の安全確保や給食行政。形骸化している幼稚園と保育園の区別。地方の苦しい国保会計や自治体病院の窮状。シャッター通りと化している地域商店街。

大企業同様に世界との競争を余儀なくされている地場産業と困難な担い手の育成。地域の安全のために地道に汗をかく消防団員たち。老夫婦二人住まいに15人槽の合併浄化槽が設置される矛盾。介護の現場で悩み苦しむ家族たち・・・・。

 政治の現場である地域を見つめると、東京や大阪といった大都市同様、地方の町や村がこの国を支えてくれていることに気づきます。地方議会での経験を大切に、具体的な「地域の声」にいつまでも耳を傾けていきたいです。それを昔ながらの"特定地域への利益誘導"といった形ではなく、日本の国全体のルールや方向性、まさに"国のあり方"を決めていくときの目線として持っていたいです。

日本と日本人の安全を護りたい

平成15年11月24日、コロンビアの反政府左翼ゲリラ(FARC)によって3年9ヶ月もの間、誘拐拉致されていた矢崎総業の現地法人の副社長村松治夫氏が、殺害されました。その一週間後、今度は、イラクの日本大使館で復興支援活動に従事していた奥克彦参事官と井ノ上正盛三等書記官が、何者かによって射殺されました。このふたつの事件の痛ましさは、両方ともこのような結果になる可能性が極めて高いことが明白であったにもかかわらず、最悪の事態を回避することができなかったというところにあります。現地の複雑な事情が絡み合っていたことは言うまでもありませんが、現実問題としてこの国の政治が邦人の生命を護りきれなかったという事実は変わりありません。

 あるユダヤ人が「日本人は水と安全はタダだと思っている」と言いました。
彼の言うように日本は危機管理への対応が不十分であり、危機意識が極めて希薄であると思います。 国会議事堂や全議員の事務所が集中している議員会館の警備体制を見ても、9・11テロがあったにもかかわらず、極めてレベルの低いものであるというのが現状です。

 大局に立った安全保障議論も重要ですが、日本人一人ひとりが、安全の大切さを認識し、それに備えることが大切ではないでしょうか。国民の生命と財産を護ることが政治の一番の基であります。「武力攻撃事態対処法」の行方も注目をされています。危機意識をしっかりと持ち、現実的な政策で日本と日本人の安全を確保していくために全力を尽くします。

世界の紛争地域、貧困問題の解消に取り組みたい

世界を脅かすテロの要因のひとつは「貧困」であるといわれます。現在、世界の人口の約5分の1、実に13億人が一日1ドル以下の生活をしています。事実、中東やアフリカ、アジアの各地で貧困や民族が複雑に絡み合った紛争が絶え間なく発生しています。冷戦終結後、世界は安定化に向かうどころか、更に問題が深刻化、顕在化してきています。

 日本は、世界第2位の政府開発援助(ODA)の供与国です。JICAやNGOなどの現場の活動に常に目を向けながら、国民の納得できる国際貢献のあり方を考えて行きたいと思います。地雷除去や難民支援活動など具体的かつ直接的な政策と共に、個人としての人間一人ひとりの生存、生活、尊厳をどのように守っていく

かといった「人間の安全保障」の考え方の普及が求められています。
3年間のイスラエル・パレスチナでの生活体験をもとに、ライフワークである中東和平問題をはじめ、世界の紛争地域、貧困問題、平和構築や復興支援の問題に真剣に取り組んでいきます。

中東への想い&わかる中東Q&A
参議院の独自性を強め、我が国における「二院制」を機能させたい

「榛葉さんはいつ衆議院に替わるの?」そんな質問を気軽にされる方がたまにいます。その度に、私はこうお答えします。「参議院は衆議院の予備校ではありませんよ」

 日本の国政の大きな特色のひとつは、「二院制」を敷いていることです。「参議院なんていらない」と乱暴なことをいう人も少なくありません。確かに今の我が国の二院制のあり方には問題が山積しています。参議院が衆議院のカーボンコピーと揶揄される現実も甘受しなくてはならないところもあるかもしれません。しかし、問題は日本の二院制のシステムそのものではなく、それを正しく機能させることのできていない今の政治のやり方にあるのではないでしょうか。

 参議院には幾つかの重要な役割があります。例えば決算。一般の会社では、健全な経営のために決算を最も大事にします。どんな素晴らしい予算案があっても、決算が伴わなければ、単なる大風呂敷を広げただけの放漫経営になってしまいます。ところが日本の政治では、予算偏重主義が見直されていません。700兆円もの借金を作った一つの大きな原因は決算を軽視してきたことにあります。そこで、予算重視の衆議院に対して、参議院は決算を重要視しようとしています。

 また、政局中心で常に与野党の対決色を強めようとする衆議院に対し、参議院は与党対野党の基軸とは別に、対衆議院の基軸を大事にします。衆議院のカウンターとして、長期的展望と大局に立った議論をしていかなくてはなりません。
任期6年の参議院が「良識の府」といわれる所以がここにあります。参議院改革の中で、独自性を強め、わが国における「二院制」をしっかりと機能させたいと思います。

 
しんば賀津也7つのチャレンジ!
ブレない男「しんば賀津也7つのチャレンジ!」

※2013年、3期目に挑戦する際の政策を“7つのチャレンジ”としてまとめました。

年金・医療・介護・子育てを守る

祖父母や父母の世代への感謝の心を忘れず、すべての国民が安心して受けられる持続可能な社会保障制度を実現します。我々は、自公政権下で続けられてきた社会保障費2200億円の削減方針を撤回し、診療報酬改定や医師不足の解消などを実現しました。2015年には団塊の世代約800万人が年金受給者に転じます。「次世代にツケをまわさない」公平・公正な社会保障制度づくりに努めます。

税金のムダの根絶と、まじめに働く人が報われる社会をつくる

我々は、事業仕分けなどで税金のムダ遣いを削減し、総予算の見直しを含めて3年間で約21.1兆円もの財源を捻出しました。さらに、「消えた年金」は約1300万人1.6兆円を国民の手に取り戻すことができました。また、労働行政においても、非正規労働者に対する雇用保険の適用要件緩和や新卒ハローワークの設置、労働者派遣法の改正、最低賃金の底上げなどをしてきました。今後さらなる雇用対策などの充実を進めるとともに、我が国の産業基盤であるモノづくりの再興を成し遂げ、まじめに働く人が報われる社会をつくります。

災害と危機に強い国家をつくる

静岡県は、近い将来発生が想定される東海地震や広域で連動型の南海トラフ巨大地震によって多大な人的・物的被害が予想されています。防衛副大臣の経験を活かし、東日本大震災で学んだ多くの教訓をもとに、自衛隊や地方自治体との連携を強化し、地域におけるハード・ソフト両面での災害対応力を強化します。

世界一の教育立国を復活させる

我々の政権では、我が国の歴史上初めて、文部科学省の予算が国土交通省予算を上回りました。35人学級の実現や教職員の増員、高校無償化、大学生などへの奨学金制度の拡充など次世代を担う子どもたちへの教育環境は大きく改善されました。人づくりは国づくり。「国家の基(もとい)は教育」という信念のもと、国家を支える教育環境のさらなる充実に努めます。

第1次産業を活性化し、日本を元気にする

静岡県は、国内屈指の品質を誇る地場産品に恵まれています。お茶振興議員連盟の会長として、茶業は勿論のこと、世界に通用する「攻めの1次産業」を育てると同時に、美しい国土保全に貢献する産業を守ります。また、生産者が直面している後継者不足や中山間地問題等の諸課題に取り組み、食の安全を徹底し、生産者と消費者が共に豊かさを享受できる地産地消を育てます。

地域主権を確立し、活力ある地方をつくる

我々は、地方の権限を拡充し、地方交付税を約1.6兆円増額するなど、地域主権への大きな一歩を踏み出しました。我々の政権では、これまで国が使い途を決めていた「ひも付き補助金」に代えて、地方が自ら使い途を決める一括交付金制度を創設しました。引き続き、真の「地域主権」実現を目指し、地方の活性化に努めます。

国際社会の平和と繁栄に向けて

エネルギーや食糧の自給率が乏しい我が国にとって、戦略的外交はまさに生命線です。外務副大臣の経験を活かし、インド、中国などの新興国や、韓国、豪州、ASEANとの関係を重視し、日米同盟を柱として国際社会での信頼醸成に努めます。政府開発援助(ODA)や自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結などを通じ、海外との政治・経済的な連携を強め、国際社会の平和と繁栄に取り組みます。

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