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※2001年、初出馬を決意した際の“想い”を基本理念とし、活動を続けてまいります。
※当時の内容をそのまま掲載しております。
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「将来の夢は？」９・１１同時多発テロの発生直後のアフガニスタン難民キャンプを訪れた時、私はひとりの少女に問いかけました。「将来、生徒になってみたい・・・」ボロボロの上着に裸足の少女の回答に、私の胸は締め付けられました。しかし、貧しくてもキラキラ輝くアフガニスタンの子供たちの瞳を見て、「この国は必ず立ち直る」と確信しました。
たった６０年前、日本は今のアフガニスタンとあまり違わない状態でした。私の父も母も父親を戦争で亡くしました。しかし、我々の両親や祖父母の世代は、腐ることなく、ひたむきに努力を重ね、今日の日本を築いてくれました。
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60年前の我が国と今のアフガニスタン。共通するのが、貧しくとも次代を担う子供たちが誇りと希望を持てる国を創ろうとする、国家と国民の想いではないでしょうか。
児童虐待が増加し、少年犯罪が日常化してしまっている今の日本。いじめや不登校が問題化する中で、希薄化する家庭や地域での人間関係。豊かになった物質文化と反比例するかのようにゆがんでいく精神文化。私たちは、もう一度原点に返って、戦後60年間の日本の「国づくり」と「人づくり」を見つめ直し、次代を担う子供たちが誇りと希望を持てる国を創るため、謙虚に努力をしていく必要があると思います。
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私の故郷、静岡県菊川町は人口３万人の茶業が主産業の町です。私は、２６歳の時、この町の地方議員を一期4年間務めさせていただきました。この経験は国政に携わる上での、私のかけがえのない財産となりました。初めての町議会の代表質問。緊張の中で大好きな故郷への想いを、唾を飛ばしながら必死になって語ったことを昨日のことのように思い出します。あれから、１０年が経ちました。
地方にいるといろいろなことが見えてきます。授業同様に大事な子供たちの通学路の安全確保や給食行政。形骸化している幼稚園と保育園の区別。地方の苦しい国保会計や自治体病院の窮状。シャッター通りと化している地域商店街。
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大企業同様に世界との競争を余儀なくされている地場産業と困難な担い手の育成。地域の安全のために地道に汗をかく消防団員たち。老夫婦二人住まいに１５人槽の合併浄化槽が設置される矛盾。介護の現場で悩み苦しむ家族たち・・・・。
政治の現場である地域を見つめると、東京や大阪といった大都市同様、地方の町や村がこの国を支えてくれていることに気づきます。地方議会での経験を大切に、具体的な「地域の声」にいつまでも耳を傾けていきたいです。それを昔ながらの"特定地域への利益誘導"といった形ではなく、日本の国全体のルールや方向性、まさに"国のあり方"を決めていくときの目線として持っていたいです。
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平成１５年１１月２４日、コロンビアの反政府左翼ゲリラ（FARC）によって３年９ヶ月もの間、誘拐拉致されていた矢崎総業の現地法人の副社長村松治夫氏が、殺害されました。その一週間後、今度は、イラクの日本大使館で復興支援活動に従事していた奥克彦参事官と井ノ上正盛三等書記官が、何者かによって射殺されました。このふたつの事件の痛ましさは、両方ともこのような結果になる可能性が極めて高いことが明白であったにもかかわらず、最悪の事態を回避することができなかったというところにあります。現地の複雑な事情が絡み合っていたことは言うまでもありませんが、現実問題としてこの国の政治が邦人の生命を護りきれなかったという事実は変わりありません。
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あるユダヤ人が「日本人は水と安全はタダだと思っている」と言いました。
彼の言うように日本は危機管理への対応が不十分であり、危機意識が極めて希薄であると思います。 国会議事堂や全議員の事務所が集中している議員会館の警備体制を見ても、９・１１テロがあったにもかかわらず、極めてレベルの低いものであるというのが現状です。
大局に立った安全保障議論も重要ですが、日本人一人ひとりが、安全の大切さを認識し、それに備えることが大切ではないでしょうか。国民の生命と財産を護ることが政治の一番の基であります。「武力攻撃事態対処法」の行方も注目をされています。危機意識をしっかりと持ち、現実的な政策で日本と日本人の安全を確保していくために全力を尽くします。
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世界を脅かすテロの要因のひとつは「貧困」であるといわれます。現在、世界の人口の約５分の１、実に１３億人が一日１ドル以下の生活をしています。事実、中東やアフリカ、アジアの各地で貧困や民族が複雑に絡み合った紛争が絶え間なく発生しています。冷戦終結後、世界は安定化に向かうどころか、更に問題が深刻化、顕在化してきています。
日本は、世界第２位の政府開発援助（ODA）の供与国です。JICAやNGOなどの現場の活動に常に目を向けながら、国民の納得できる国際貢献のあり方を考えて行きたいと思います。地雷除去や難民支援活動など具体的かつ直接的な政策と共に、個人としての人間一人ひとりの生存、生活、尊厳をどのように守っていく
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かといった「人間の安全保障」の考え方の普及が求められています。
３年間のイスラエル・パレスチナでの生活体験をもとに、ライフワークである中東和平問題をはじめ、世界の紛争地域、貧困問題、平和構築や復興支援の問題に真剣に取り組んでいきます。
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「榛葉さんはいつ衆議院に替わるの？」そんな質問を気軽にされる方がたまにいます。その度に、私はこうお答えします。「参議院は衆議院の予備校ではありませんよ」
日本の国政の大きな特色のひとつは、「二院制」を敷いていることです。「参議院なんていらない」と乱暴なことをいう人も少なくありません。確かに今の我が国の二院制のあり方には問題が山積しています。参議院が衆議院のカーボンコピーと揶揄される現実も甘受しなくてはならないところもあるかもしれません。しかし、問題は日本の二院制のシステムそのものではなく、それを正しく機能させることのできていない今の政治のやり方にあるのではないでしょうか。
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参議院には幾つかの重要な役割があります。例えば決算。一般の会社では、健全な経営のために決算を最も大事にします。どんな素晴らしい予算案があっても、決算が伴わなければ、単なる大風呂敷を広げただけの放漫経営になってしまいます。ところが日本の政治では、予算偏重主義が見直されていません。７００兆円もの借金を作った一つの大きな原因は決算を軽視してきたことにあります。そこで、予算重視の衆議院に対して、参議院は決算を重要視しようとしています。
また、政局中心で常に与野党の対決色を強めようとする衆議院に対し、参議院は与党対野党の基軸とは別に、対衆議院の基軸を大事にします。衆議院のカウンターとして、長期的展望と大局に立った議論をしていかなくてはなりません。
任期６年の参議院が「良識の府」といわれる所以がここにあります。参議院改革の中で、独自性を強め、わが国における「二院制」をしっかりと機能させたいと思います。
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